休憩時間

ご存知ですか? 休憩時間は、法律で明確に決められています。

ここ数年、違法とも言えるような重労働や、過酷なノルマ・厳しい社風で問題になっている企業が少なくないですよね。そしてそれはなにも、正社員に限った話ではありません。アルバイト・パートさんに対しても、同じような問題は起こっているのです。

 

「うちに限ってそんなことはない」「アルバイトさんやパートさんの待遇にはほかよりも気を遣っているよ!」

 

そうおっしゃりたい気持ちはわかります。でも、もしも店長さんが法律(*1)を知らずに店舗を運営されているとしたら、ちょっと危険かもしれません。ここでは、特に勘違いされやすい「休憩ルール」についておさらいしておきましょう。

 

勤務時間によって休憩時間は決められています

 

6時間以上の勤務の場合は45分以上。8時間を超える場合は60分以上の休憩時間を設定することが、法律で義務づけられています。6時間ピッタリの場合は「6時間以上」には入らないので、休憩はなくても大丈夫です。

 

ただ、法律上は6時間ジャストまでは休憩ゼロ、8時間ジャストまでは45分の休憩でOKということになりますが、勤務内容や負荷によって適切な休憩時間を設定してあげてくださいね。

 

休憩時間に給料を払う必要はありません 

 

大前提として、休憩時間は労働時間ではありません。つまり、この時間は給料を払う義務はないのです。もちろんそのかわり、休憩時間と言いながら雑用を任せたり、学習を強要したりしてはいけない、ということでもあります(*2)。

 

勤務時間に合わせて休憩時間を確保するということと、その時間は給与を支払わなくても良いということは、2つでセットのルールなんですね。

 

休憩は「一斉付与の原則」があります。ただし、あくまで原則……?

 

労働基準法では、労働者全員を一斉に休憩させなければいけない、という原則があります。でも、ランチタイムを一斉にとれる事務職などとは違い、不定期にお客さんが訪れる店舗の現場で全員を一斉に休憩させるというのは現実的ではないですよね。

 

そういう場合は、労働者と会社間で事前に合意した上で協定を結んでおけば、例外として別々の時間に休憩をとってもよいということになっています。当たり前のようになっているこの慣習について、スタッフさんから質問を受けた時に正しい回答ができるよう、契約書の内容を事前に見直しておくことをお勧めします。

 

そのほかにも、労働基準法を読み進めると、労働基準法が定める「労働者」って誰? 適用範囲はどこまで? など、気になることが出てくるでしょう。

 

各都道府県には、労働局、労働基準監督署、総合労働相談コーナーといった、相談窓口がいくつも用意されています。働く側も雇用主もどちらも相談することができるので、「これって違法じゃないのかな」といった心配事があれば、気軽に相談してみましょう!

 

*1=正社員、契約社員、アルバイトなど、雇用形態問わず、労働条件に関する最低基準を定めた法律が労働基準法です。
*2=もちろん、休憩時間分も給与を支払うことは問題ありません。でもそのときも基本的には仕事をあたえず、しっかり休んでもらうことを心がけるべきでしょう。

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