時間外労働

どうしても、時間外労働が発生してしまうとお嘆きの店長さんへ

「こんな時間に、急に団体客が来店! バイトくん、よければ少しだけ残ってくれないかなぁ」

 

ときとして、こんな風にアルバイト・パートさんに無理なお願いをしなくてはいけないことがあります。来客数は天気や季節に左右されやすく、さらに近隣で開催されるイベントや「最近テレビで特集されてた!」なんていう理由で、突然お店がいっぱいになることもありますよね。

 

ここで、店長さんに気をつけてもらいたいのは、アルバイト・パートさんの働く時間は、法律で定められているということ。

 

進んで働いてくれるスタッフさんの気持ちが嬉しくて、ついつい、気に留めなくなってしまう労働時間。気がついたら法定労働時間を超えていた! なんて話も、よく耳にします。そんな店長さんに、知っておいてほしい制度があるんです。

 

会社と従業員双方にとって、働きやすい職場づくりのために、ぜひ覚えておきましょう。

 

法定労働時間は、アルバイト・パートタイマーにも適用されます

 

労働基準法第32条により、会社が労働者に働いてもらう時間の上限は以下のように定められています。

 

【労働時間の決まり】

1日の労働時間 = 8時間(休憩時間を除く)

1週間の労働時間 = 40時間

 

上記の労働時間を超えて、残業や休日出勤などの時間外労働・休日労働をさせた場合には、会社は労働者に対して相応の割増賃金を支払う義務があります。これは雇用形態に関わらず、社員・アルバイト・パートさんすべての労働者に対して適用されるんです。割増賃金にも時間によって基準となるルールがありますので、それはまた別の章で詳しくご紹介します!

 

そして、労働基準法で決められた時間を超えて働いてもらったり、休日に働いてもらう場合には、就業規則や雇用契約書で時間外労働や休日労働があることを定め、さらに、会社と労働者との間で労使協定(36協定)を結び、労働基準監督署に提出する必要があります。こちらも、忘れないようにしたいですね。

 

どうしても発生してしまう、時間外労働はどうしたらいいの?

 

「うちは、月初と月末では来客数も違うし、困るなぁ」という店長さんの声が聞こえてきそうですが、ご安心ください。

 

1カ月等の一定期間を平均して、法定労働時間の範囲内であれば、特定の日に8時間、特定の週に40時間(特例事業場は44時間)を超えて働いてもらうことができる制度があります。それが、「変形労働時間制」。この制度を導入することで、特定の日や週で法定労働時間を超えても超えた時間は時間外労働にはならず、原則として割増賃金の支払いも必要なくなります。

 

たとえば、1カ月単位の変形労働時間制(*1)を導入している事業場で、1日10時間、週4日勤務というシフトを組んでいる場合、1日の労働時間は8時間を超えますが、週40時間以内におさまります。ほかにも、「月初と月末で繁閑の波が違う」という場合には、月末の労働時間・労働日数を増やして、その分、月初の労働時間を減らし、1カ月の総労働時間を法定労働時間内に抑えればよいのです。

 

法律は「厳しく取り締まられるもの」というだけではなく、働きやすい環境をつくるために定められている側面もあるんです。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

 

*1=変形労働時間制を導入するには、起算日やシフト等に関して就業規則等でいくつか定める必要がある事項があります。そして、定めた通りにしっかり運用しなければなりません。また、対象となる期間や業種によっても、ルールが異なります。

 

■厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp

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