労働法を違反すると、どうなるの?

労働法を違反すると、どうなるの? 知っておきたい「臨検監督」

一緒に働く従業員を雇用する際には、勤務時間や休憩時間・休日・最低賃金など、さまざまなルール・基準が労働基準法(以下、「労基法」)をはじめとする労働法によって細かく決められています。

 

実はこれらの法律、正社員が対象だと思われている方も多いのですが、就業形態に関係なく、アルバイト・パートさんにも適用されることをご存知でしょうか?

 

最近では、労働環境の悪い会社は“ブラック企業”と呼ばれ、企業イメージが著しく低下してしまいます。新しく人を採用することができない、お客様が離れてしまうといった実務上の被害ももちろんですが、労基法を守っていないと、労働基準監督署の調査が入って行政指導を受けるなんていう事態にもなりかねません。

 

今日は、実際にどんな調査が入るのか、少しだけご紹介しましょう。

 

労働基準監督署って? 調査って?

 

労働基準監督署とは厚生労働省の出先機関で、労基法や労働安全衛生法(以下、「安衛法」)等に基づいて事業場の監督をおこなう公的機関です。労基法違反等の会社に対して、調査(臨検監督)や行政指導をする役割を担っています。

 

臨検監督には、定期的に実施されるものや、労働者の申告によって実施されるものもあります。事前連絡なく抜き打ちで実施されることもあります。その場で事業者側が立ち入りや調査を拒むケースも見受けられますが、労基法違反で30万円以下の罰金が科せられることもありますので、基本的には真摯に対応した方がいいと言えるでしょう。

 

調査をおこなう労働基準監督官は、特別司法警察職員としての権限を持っています。悪質な労基法違反に対しては、罰金だけにとどまらず、強制捜査や逮捕に踏み切ることも可能なのです。

 

指摘されやすい違反

 

労働省のホームページで公表されている「労働基準監督年報」(平成25年)によると、ランキングは以下の通りです。

 

【各年度の監督計画に基づいて調査を実施した、「定期監督」の場合】

1位 労働時間

2位 安全基準

3位 割増賃金

4位 健康診断

5位 労働条件の明示

 

ドキッとする項目が並んでいますね。定期監督では、労基法だけでなく、安衛法や最低賃金法にも違反がないか、調査・監督がおこなわれています。

 

健康と安全を守る、働きやすい職場づくりを

 

労基法や安衛法というと、店長さんにとってはなんだか厳しいもののように聞こえてしまうかもしれません。でも、これらは一緒に働く従業員の安全と健康を守り、さらには労働災害を未然に防止することを目的としています。

 

忙しいとつい後まわしにしてしまいがちですが、働きやすい職場づくりには欠かせない項目ばかり。ぜひ一度、自分の会社・店舗を振り返ってみてくださいね。

 

各都道府県にある労働局のホームページで労基法をはじめとした労働法全般に関するパンフレットや必要な書式を公開していますので、参考にしてみてください。

 

■東京労働局のホームページはこちら

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

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