給与計算

給与の中身を丸裸! 正しい計算方法知っていますか

「今月の給与の振込み日が待ち遠しい」

 

そんな思いに駆られたこと、給与をもらったことがある人なら、だれでも一度は経験ありますよね。一方、給与を受け取るだけでなく支払う立場になると、複雑な計算方法でひとりずつ異なる給与額を割り出さなければいけません。そんな嬉しい反面とても大変な日というのが、店長さんにとっての給料日なのではないでしょうか?

 

今回の記事では、給与計算の流れについて学んでいきたいと思います。給与計算の流れを知ると、人件費の算出方法や税金制度の理解も深まります。専門のスタッフさんに任せている店長さんも、一連の流れを知っていて損はありません。一緒に確認していきましょう。

 

支給日の決まりは明確ですか?

 

肝心ですね。いつからいつまでのお給与をいつ支払うか。これは明確かつ正確にしておきましょう。支払日が土日祝日と重なった場合も定めておくとよいでしょう。

 

計算をはじめよう

 

早速ですが、給与計算の手順はこうなります。

 

~大まかな流れ~

(1) 勤務時間を確認する

(2) 支給金額を決定する

(3) 控除金額を決定する

(4) 手取り金額を決定する

 

勤務時間を確認して支給金額を決定しよう

 

支給金額を計算するには、大きくわけて次の2つのデータが必要です。データを確認しながら計算を進め、支給金額を決定します。

 

人事データ(基本的に固定の項目)

時給、基本給、通勤手当、役職手当、業績(ボーナス規定がある場合)、扶養家族の有無など

 

勤怠データ(毎月変動する項目)(*1)

スタッフさんの勤務時間、休憩時間、勤務日数、時間外手当(残業手当)、休日手当、深夜手当に該当する勤務がないかなど

 

支給金額は、課税対象と非課税対象(通常は通勤手当や乗車券)とでわけておきましょう。あとの作業で必要になってきます。

 

どれもこれも、スタッフさんごとに異なる情報ばかりですね。情報が錯そうしないよう、常にデータを見やすく、わかりやすく管理しておくことが大切です。

 

予想よりも手取り金額が少ないのはなぜですか?

 

スタッフさんから、「給与が予想金額よりも少ないです」と声をかけられたことはありませんか? (3)の控除金額の存在を気にしていないと、そういったことも起きますね。

 

ここで、控除の内訳を確認していきましょう。まず、法的控除と呼ばれる、法律で給与から天引きされることが定められたもの。勤務時間や条件によっては控除されない場合もありますが、一覧はこの通りです。

 

  • 雇用保険料
  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 源泉所得税
  • 住民税

 

法的控除以外にも、職場によってルールが異なる「その他控除」と呼ばれるものもあります。住宅手当や財形貯蓄と呼ばれるものがこの代表です。

 

控除金額は表の照らし合わせで決定しよう

 

控除金額を、支給金額から引き算することで、ようやく給与が決定します。この控除を難しく考える方も多いようですが、基本的な仕組みを理解しさえすれば、それぞれの表と支給金額を照らし合わせ、控除金額を割り出すことができます。

 

控除金額は、支給金額(課税対象)によって変わるので、支給金額を先に計算し、課税対象と非課税対象にわけておく必要があるんですね。

 

いかがでしたか。先述した給与計算に関わる労働基準法や社会保険制度は、改正されることも少なくありません。改正情報にもれなく対応するためにも、市販の給与計算ソフトを使うのもひとつの方法ですね。

 

毎月の必須業務である給与計算。効率的な給与計算ができるよう、情報の整頓や計算方法の見直しを心がけていってくださいね。

 

*1=タイムカードや出勤簿がこれに該当します。タイムカードの役割についてはこちらを参考。

 

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