源泉徴収

アルバイトでも適用される! 源泉徴収の基礎知識

「店長! お給料が足りていません! 計算まちがっていませんか?」

 

給与明細を見たスタッフさんに、そう指摘されたことはありませんか? そんなとき、給与明細の項目についてスムーズに説明できれば、スタッフさんからの信頼度も大きくアップしそうですよね。

 

逆に、たじたじになってしまったら、ちょっと頼りない印象を与えてしまうかも。、この機会に予習しておきましょう!

 

さて上記のようなケース、お給料から天引きされるものには住民税や社会保険料などいくつかありますが、なかでも今回は所得税の納税「源泉徴収」についてご紹介します。

 

正社員だけでなく、パート・アルバイトさんにもかかわることですので、しっかりチェックしてくださいね。

 

源泉徴収ってなに?

 

日本では毎月もらう給与から、決められた額の税金を国に納めなければなりません。これがいわゆる所得税。会社は所得税を天引きしてスタッフさんにお給料を支払っています。

 

このように会社が、スタッフさんのかわりに所得税を納める仕組みのことを「源泉徴収」と呼びます。

 

この所得税、どうやって月々の税額が決まるのか気になるところですね。実は、1カ月の給与から年間の見込み所得を予測し、その金額に基づいて税率が決まるのです。

 

源泉徴収は、見込まれる所得税を仮払いしている、と考えてもいいかもしれません。

 

そして、1年に一度、正確な所得税額を算出し、これまで支払った分との差額を照らし合わせる作業が発生します。多く支払いすぎた分は還付され、逆に足りていない場合は追加徴収されます。これが、年末調整や確定申告ですね。

 

ちなみに雇用主がスタッフさんに代わって計算するのが年末調整、スタッフさん本人がそれをおこなうのが確定申告です。これらについては、また別の機会に詳しくご説明したいと思います。

 

パートやアルバイトでも、源泉徴収されるの?

 

ときどき聞かれる「週1~2日しか働いていないアルバイトでも、所得税を納めなきゃならないの?」という質問。

 

答えは「YES」です。源泉徴収の対象者は、基本的に給与所得者全員だと考えてください。つまり、正社員、派遣、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、一定額以上(社会保険料控除後の金額88,000円以上/月)の給与があれば、源泉徴収されます。

 

日雇いや単発のアルバイトさんの場合でも、一定額以上の給与金額があれば(同金額9,300円以上/日)同じく源泉徴収の対象です。

 

扶養の範囲内で働きたいスタッフさんがいたら?

 

ところで、パート・アルバイトさんの中に、ご主人やご両親の扶養から外れないように年収額を意識して働いている方はいませんか?

 

これは年収103万円を超えると税扶養から外れ、所得税を支払う必要が、130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、健康保険や年金など社会保険料を支払う必要が出てくるから。

 

俗にいう103万円と130万円の壁とは、それぞれのボーダーラインのことを指しています。扶養の範囲内で働きたいという方は多いので、この2つの壁は押さえておきたいところですね。

 

本来、年収103万円以下の給与の場合、所得税は納めなくてもよいのですが、それには申請が必要です。

 

扶養控除申告書を提出していなかったり、業務請負として働いたりする場合は、所得税が源泉徴収されることがありますので覚えておきましょう。

 

おわりに

 

源泉徴収は国として安定的に税収を確保できるというメリットがあり、日本だけでなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダなど先進国でも採用されている一般的な税制度です。

 

また私たち国民にとっても、納税漏れを防ぐためにとても便利な制度ともいえます。

 

今度スタッフさんが給与明細をもって走ってきたら、ぜひ自信をもって答えてみてくださいね。店長の株があがること、間違いなしです!

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